昨日閣議決定された第二次補正予算案について、地方自治体が使える「地方創生臨時交付金」の大幅増額（2兆円）や、「持続化給付金」の対象拡大、売上が激減した中小事業者への家賃支援、医療・介護提供体制強化支援などが盛り込まれました。
「雇用調整助成金」についても、日額上限が8,330円から15,000円に引き上げられ（月額上限33万円）、中小企業が解雇せずに雇用を維持すれば助成率を10割にする予定です。
また、今回新たに、新型コロナウイルスの影響で休業したにもかかわらず勤め先から休業手当が支払われていない人を対象に、月額33万円を上限に支援金を休業者に直接給付する制度が導入される予定です。
