第二補正予算案の大きな柱の一つとして、「家賃支援給付金」が創設されます。
新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが急減した事業者を対象に、法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円が補助されます。
対象は、中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主で、前年同期と比べた売上高が５月から１２月の間に１か月でも半減するか、連続する3か月の合計で30％以上減少していることが条件です。
支給額については、賃料の2/3に相当する額を、中堅・中小企業はひと月当たり50万円、個人事業主は25万円を上限に、半年分が一括で支給されます。
また、複数の店舗を運営している場合などには、例外措置として中堅・中小企業は最大100万円、個人事業主は最大50万円まで引き上げられます。
今年創業したばかりの事業者についても対象に含める方向で、調整が進められているところです。
第二次補正予算の成立後、6月下旬からの受付開始を目指しており、原則オンラインでの申請とする方針です。
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